生活保護受給中の人でも債務整理を受けることは可能なの?

生活保護を受給している人でも場合によっては負債を抱えてしまうものです。
現在、生活保護を受給している人が債務整理を行うことは可能なのでしょうか。
生活保護費というものは給与とは別物なので慎重に行っていく必要があります。

 

生活保護受給者の債務整理について


生活保護受給者にとって借金を減額できる債務整理を行うことは非常に大きなメリットです。
しかし、支給されているお金は会社から発生する給与とは違いますので、
借金返済に充てていることが表に出てしまうと生活保護が打ち切られてしまう可能性があります。

 

生活保護受給者にとっての悩みは債務整理をする事で生活保護が打ち切られてしまう事ではないでしょうか。

 

生活保護費は受給者の生活を助けるためのものなので、借金の返済に充てるべきお金ではないのです。
法律では生活保護で支給されるお金の使用については原則として制限はないものとされています。
しかし、債務整理を行っても生活保護の支給が必ず保証されているとは言い切れないのです。
可能な限り、打ち切りになるリスクは避けた方が賢明です。

 

生活保護受給者の債務整理の手段とは

 

負債を自力で返すのは不可能なので任意整理や特定調停を検討することもあるでしょう。
しかし任意整理や特定調停を行っても借金は減額されますが、返済義務はまだ残っています。

 

生活保護費を削って返済に充てるのは、近年の生活保護の不正自給などの問題などから考えると危険な行為です。
生活保護費からお金を取ることは禁止されているので、金融会社にその旨を伝え支払いを止めるというのも一つの手段です。
しかしどうしても借金を整理したい場合は自己破産を検討しましょう。

 

自己破産であれば終了後に借金は帳消しになりますので生活保護受給者でも手続きが出来ます。
その場合は法テラスを利用しましょう。

 

生活保護を受給しているのであれば法テラスが費用を負担してくれるので実質無料で全てが終わらせられます。
生活保護を受給している場合はその費用を返済に充てる方向で考えるのではなく、
すべてを帳消しにする方向で検討した方が無難です。

 

やはり生活保護の主旨を忘れないことが大切なのです。